いじめ防止基本方針

いじめ防止基本方針

(令和5年6月1日更新)

1 学校の方針

 学校教育目標を「ひとりだちできるたくましい九会っ子」と定め、めざす児童像を「心ゆたかな子 がんばりぬく子 よく考える子」と設定している。自らが主体的に判断し行動できるとともに、互いにつながり合い高め合うことで、心身ともに健全な児童の育成をめざしている。
 そのために、全校児童が安心して学校生活を送り、有意義で充実した活動に取り組むことができるよう、いじめ防止に向けての日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は、適切にかつ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。

2 基本的な考え方

 いじめは、全ての児童に関係する問題であり、いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心 して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。また、いじめの防止等に当たっては、「いじめは人間として絶対に許されない」という強い認識のもとに、「どの学校、どの子にも起こりうる」という危機意識をもつとともに、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを生まない土壌づくり」に取り組み、いじめを許さない学校づくりを推進するため、以下の指導体制を構築し、包括的に推進する。

3 いじめ防止等の指導体制・組織的対応等

(1)日常の指導体制

いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される日常の教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。

校内指導体制及び関係機関

 また、いじめは教職員や大人が気付きにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が児童の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見のためのチェックリストを別に定める。

チェックリスト

(2)未然防止及び早期発見のための指導計画

 いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため、包括的な取組の方針、いじめの防止のための取組、早期発見の在り方、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る校内研修など、年間の指導計画を別に定める。

(3)いじめを認知した際の組織的対応

いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的対応を別に定める。

組織的対応

4 重大事態への対応

(1)重大事態とは

 重大事態とは、「いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける児童の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。
 また、「いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、事案により校長が判断する。
 その他、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

(2)重大事態への対応
 校長が重大事態と判断した場合、直ちに、加西市教育委員会に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となって、いじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する外部の専門家であるスクールカウンセラーや民生児童委員等を加えた組織で調査し、事態の解決に当たる。
 なお、事案によっては、加西市教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力する。

5 その他の事項

 誰からも信頼される学校をめざしている本校は、開かれた学校となるよう情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については、学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会やPTA総会をはじめ、教育相談や家庭訪問などあらゆる機会を利用して保護者や地域への情報発信に努める。
 また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため、学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「いじめ対応チーム」を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針の見直しに際し、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、児童の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。